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【開催レポート】全支店協力会社 業者会

中古住宅リノベーションを手掛ける株式会社ホームネット(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:濱中 雄大、以下「当社」)は、2023年9月19日(火)に当社のリノベーションに関わる協力会社・施工業者様をご招待し、「全支店協力会社 業者会」をコロナ禍後、初の対面形式にて開催いたしました。


当社は、「REAL×TECHNOLOGY『リアル×テクノロジー』で、お客さまの“未来の時間”をつくる。」というミッションのもと、マンションの仕入、リノベーション、販売まで、住まいに関わるあらゆることに対応し、 家族にとって大切な資産となる「未来に向けた住まい」をご提案し、末永く付き合える住まいのパートナーとして、快適な住宅をご提供しています。

リノベーションの設計は当社社員が担当していますが、実際の工事では多くの工務店・職人、商社の方々にご協力をいただいています。

2023年9月19日(火)に、当社取引先の協力会社・施工業者様をご招待し、交流会を兼ねて、今後の方針や取り組み共有のため、「全支店協力会社 業者会」を開催しました。今回、コロナ禍後、初の対面形式での開催となり、49社50名の方にご参加いただきました。その様子をレポートいたします。

■当社グループの成長、今後について
はじめに、開会の辞として、当社の専務取締役である岩尾から挨拶がありました。当社グループ会社である、株式会社property technologiesは、昨年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場することができました。上場企業グループとして、より一層責任が問われるため、今まで以上に事故が起きないよう業務フローが厳格化されます。安心して作業していただけるよう、引き続きのご協力をお願いいたしました。



続いて、建築施工管理部の責任者、東日本営業本部長 兼 建築施工管理部長である髙橋から「決算報告・今後の企業としての取り組み」について話しました。


■「ホームネット仕様」のリノベーションについて
建築施工管理部の村松から、リノベーションコストの最適化について説明いたしました。
現在、マンション価格の高騰が新築・中古ともに続いています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、建築用木材の不足や価格高騰も世界的に深刻な問題となっています。当社は、30~40代の一次取得者をターゲット層としているため、少しでも低価格で安心できる物件をご提供できるよう、リノベーションコストの最適化をいたしました。

一定の品質は保ちつつ、再利用できる建材や住宅設備機器は再利用し、低価格で物件を販売できるよう、仕様内容や細かな商材、サイズ指定について写真を交えて説明いたしました。



続いて、建築施工管理部の高須と中村から「ホームネット仕様」のリノベーションについて説明いたしました。
今まで、当社各支店や協力会社・施工業者様ごとにリノベーション内容や商材が異なっていることがあったため、リノベーションコストの最適化に合わせて「ホームネット仕様」を作成し、仕様内容や商材、オーダーシートなど事務作業を統一することについて、ご説明、ご共有いたしました。



また、無事故無災害で案件を進められるよう、工務店・職人、商社の皆様へ、作業現場の5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)や品質向上の3K(施工管理・工程管理・安全管理)の意識合わせを行い、前回2022年9月に行った「HN Safety Convention」に引き続き、ご協力を仰ぎました。


■最後に

閉会の辞として、当社の代表取締役社長である濱中から挨拶がありました。
「当社は、取引先の協力会社・施工業者様と共に、安全性・快適性を追求した『夢を叶える住宅』で、数十年後の未来までを見据えた『価値ある生活』を提供しています。
リノベーション事業に関わるあらゆることは、皆様の協力なしでは達成できないものとなっています。今後とも、当社と皆様は対等な関係性であり、『協力会社』として末永くお付き合いいただければ幸いです。」と締めくくりました。


■株式会社ホームネットについて

株式会社ホームネットは、中古マンションのリノベーション事業を核とする住まいの専門企業です。東京に本社を構え、札幌、仙台、埼玉、千葉、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡、熊本、沖縄の全国15都市にて、リノベーションによって新たな価値を加えた物件を販売しています。

<会社概要>
会社名:株式会社ホームネット
代表者:代表取締役社長 濱中 雄大
URL:https://www.home-net.gr.jp/
本社:東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
設立:2000年12月5日
事業内容:中古マンションのリノベーション事業等
事業所:札幌/仙台/東京/埼玉/千葉/横浜/名古屋/
    京都/大阪/神戸/岡山/広島/福岡/熊本/沖縄
株主構成:株式会社property technologies 100%
(東京証券取引所グロース市場、証券コード:5527

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